ニュース 2020.10.10 コロナで利用の増えるネット通販、トラブルも増加傾向に

国民生活センターによると、2020年4〜6月にかけて全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられたネット通販における相談件数は7万3,230件で、前年同期に比べ2万件以上の増加となった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、身体的距離の確保やマスクの着用をはじめ、テレワークやローテーション勤務、通販利用やデリバリーといった「新しい生活様式」が普及し、国の実践例でも「通信販売の利用」が掲げられているなか、ネット通販トラブルの割合が増加している。

ネット通販に関しての相談内容に関しては健康食品や、マスク・体温計・消毒用アルコールなど「新型コロナ対策商品」、洋服やカバンなどの「身の回り品」、映画配信サービスやオンラインゲームなど「オンラインで提供されるサービス」が増加傾向とのこと。

また、契約当事者の年代をみてみると、特に20歳未満の件数の増加率が大きく、2020年4〜6月における相談件数は前年同期より約1.8倍となり、全体に占める割合も増加している。

国民生活センターでは、通信販売にはクーリング・オフ制度がなく、事前に返品・解約の条件や販売業者の連絡先を確認したり、未成年のネットトラブルに関しては家族など周りの保護者が目を配って防ぐ、少しでも怪しいと思ったらその通販サイトは利用しないことなどをアドバイスをしている。

【関連リンク】

・「新しい“消費”生活様式」の影響で相談増加!? インターネット通販のトラブルにあらためて注意！（独立行政法人国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200917_2.pdf

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock