ニュース 2020.10.09 コード決済の安全性を守るためのガイドライン策定
早期のキャッシュレス社会の実現のために設立され、経済産業省も参画する一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月18日、スマートフォンアプリ等によるコード決済(バーコードやQRコードを用いた決済)に関して想定される不正利用事案の中で、銀行口座の不正な紐付けを防止するためのガイドラインを策定したことを発表した。
2018年末に発生したペイペイの不正利用をはじめとするコード決済でのクレジットカード情報の不正利用を受け、2019年4月には不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止策に関するガイドラインが策定された。
その後同協議会ではコード決済のセキュリティ強化のための検討を続け、2020年3月からはコード決済事業者等と協力しながら検討を重ね、今回新たなガイドラインを策定した形だ。
コード決済事業者による対策を中心としたガイドライン
今回のガイドラインはコード決済事業者による対策を中心に作られたもの。
銀行口座の不正な紐付けを防止する対策を「アカウント作成時」「銀行口座紐付け時」「チャージ時」「決済時」の4つの場合及び「常時行うべき」ものに分類して説明を行っている。今後は金融機関側が行う不正利用対策についても検討を進める予定とのこと。
同協議会ではガイドラインに基づいた不正利用防止対策を実行することで、さらにキャッシュレスサービスが普及するよう期待すると共に、今後も引き続きキャッシュレス決済全体のセキュリティ対策について検討していくとしている。
【関連リンク】
・「コード決済における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン」を策定しました(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)
https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20200918-fraud-prevention-guideline/
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock