ニュース 2020.09.21 コロナ禍でのセキュリティ対策の重要度が調査で明らかに
サイバーセキュリティを専門とするクラウドストライク株式会社は8月26日、独立系調査会社のStollzNowによる調査報告書「2020年アジア太平洋及び日本（APJ）地域におけるサイバーセキュリティの現状」を発表した。
調査によると、リモートワークへの投資を増やすべきだと考えると回答した者の中で、サイバーセキュリティ対策の強化を追加投資の優先事項として挙げた回答者が74%と最も多く、経済の先行きが厳しい中でも65%の回答者が技術予算の増加を予測しているという。
本調査はオーストラリア、ニュージーランド、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、香港、日本のビジネスリーダー2,017人を対象に5〜6月にかけて実施したもの。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの組織が生き残りをかけて大規模なリモートワーク対応へ迅速に移行し、44％のビジネスリーダーは新型コロナウイルスの世界的な大流行によってクラウドソリューションへの移行が進んだと回答した。
サイバー犯罪活動は前年比で330%以上に増加
今後18ヵ月間に予想されるサイバーセキュリティ上の課題として「リモートワーク」と答えた回答者が54%、「新しい規制」との回答者が49%、「コンプライアンスのコスト」という回答者は48%であった。
同社では、2020年当初からのサイバー犯罪活動は前年比で330％以上に増加しているとし、ビジネスリーダーが将来を見定めてパンデミックのショックを乗り越えるには、安全なデジタル化を確立し、サイバーセキュリティ研修など最も重要な部分に予算配分をすることで新たなサプライチェーンを守るという課題に取り組む必要があると指摘している。
【関連リンク】
・CROWDSTRIKE ASIA PACIFIC AND JAPAN STATE OF CYBERSECURITY REPORT（CrowdStrike）
https://www.crowdstrike.com.au/wp-content/uploads/2020/07/CrowdStrike-APJ-Survey-Summary.pdf
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
- tag
あなたの大切なパソコン・スマホを守ります！
世界が認める総合ウイルス対策ソフト
