ニュース 2020.08.11 ネット中傷、電話番号開示へ省令改正　投稿者特定が迅速に

匿名の投稿者を特定しやすくするため、被害者が会員制交流サイト（SNS）事業者などに電話番号の開示も求められるようにすることが柱となっている。

現在の制度では投稿者の住所や氏名、IPアドレスが開示対象になっており電話番号は含まれていない。

SNS事業者には住所や氏名など投稿者本人に繋がる情報がないことも多く、そのような場合、被害者はSNS事業者から得た通信日時やIPアドレスなどの情報に基づき、プロバイダーに住所や氏名など追加の情報開示を請求する必要があった。

電話番号であればSNS事業者が保有しているケースも多く、弁護士会を通じて携帯電話会社に直接投稿者の情報を照会でき、迅速な特定に繋がることが期待される。

今後は国民から募集した意見も踏まえて正式決定し、開示請求対象への電話番号の追加は今年の夏にも省令改正によって実施される見込みだ。

有識者会議では今年4月からネット上の誹謗中傷対策について議論していたが、5月にSNSで中傷を受けた女子プロレスラー木村花さんが死去し社会問題化したことを受け検討を加速させた。

一方、訴訟を省く新たな裁判手続きについては、制度が乱用されれば表現の自由や通信の秘密などの憲法上の権利が侵害される場合もあるため、有識者の半数にあたる6人が連名で慎重な検討を求める意見書を提出した。総務省は11月に最終報告を取りまとめる予定だ。

【関連リンク】

・ネット中傷、電話番号開示了承　投稿者特定に有識者会議 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61378910Q0A710C2CR8000/

・電話番号開示で投稿者特定を容易に…総務省がネット中傷対策で中間報告案　裁判手続き簡素化は慎重論（産経新聞）
https://www.sankei.com/economy/news/200710/ecn2007100027-n1.html

TEXT：セキュリティ通信 編集部
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