ニュース 2020.08.10 TikTok、日本でも利用制限か　自民党が規制提言へ

自民党の甘利明税調会長がトップを務める「ルール形成戦略議員連盟」は7月28日、会合に有識者を招き、中国企業が提供するアプリやソフトウェアの利用制限に向け、政府に法整備を求める方針を確認した。

若者に人気がある短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」も利用制限の対象に含まれ、9月にも政府に提出する方針だ。

TikTokは中国のIT企業ByteDance（バイトダンス）社が運営し、15秒から1分ほどの短い動画を簡単に作成・投稿できるアプリ。若者を中心に人気があり、日本でのTikTokの利用者は1千万人以上とみられる。

最近では複数の自治体がTikTokと連携して若者向けの政策広報用に使うなどの利用が急増している状態だ。

同アプリはポンペオ米国務長官が「利用すると個人情報が中国政府に渡る恐れがある」としてアメリカでの使用禁止が検討されている。インドではすでに6月に国家安全保障上の理由からTikTokを含む多くの中国製アプリの使用禁止を発表している。

中国企業が関わるウイルス対策ソフトやシステムもリスクあり

同議員連盟では多摩大学大学院の國分俊史教授を迎え、TikTokや通信アプリ「WeChat（ウィーチャット）」など日本国内で普及している中国系アプリやソフトウェアの情報流出のリスクについてヒアリングを実施。

中国系アプリだけでなく、中国企業が関係するウイルス対策ソフトやシステムについても、経済や安全保障上のリスクが考えられるとして利用制限や検査制度の整備などの対策の必要性について検討した。

甘利氏は「平和的な目的で普及しても、インテリジェンスツール（大量のデータを集めて分析するツール）として利用される危険性があることをしっかり精査していく」と述べた。

また、TikTokを利用する若者に配慮し、規制を早急にするわけではなく、利用者にリスクと共にどうあるべきかをしっかり説明していくとしている。

【関連リンク】

・自民がTikTok制限提言へ　9月にも政府に提出　米国は使用禁止検討中（毎日新聞）
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200728/k00/00m/010/143000c

・中国アプリ制限へ法整備、TikTokなど念頭　自民提言へ経済安保政策を追う（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62003650Y0A720C2PP8000/

TEXT：セキュリティ通信編集部
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