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キャッシュレス決済にポイント付与

ニュース 2020.07.25 消費者庁・総務省、マイナポイントに便乗した詐欺に注意を呼びかけ

7月1日より「マイナポイント事業」によるマイナポイントの申込み受付が始まったことに伴い、消費者庁や総務省はマイナポイントに便乗した詐欺が増加するとして注意を呼びかけている。

このマイナポイント事業とは、キャッシュレス決済をした際に、国からキャッシュレス決済事業者を通してマイナポイントが付与される制度。マイナンバーカードを使った事前登録が必要で、獲得できるポイントには上限が定められている。

6月末で「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了したが、9月からは新たにキャッシュレス決済を対象にした施策「マイナポイント事業」が開始となり、政府はマイナポイント事業を通して、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的としている。

マイナポイントの獲得にはマイナンバーカードを取得した上で事前登録が必要だ。

マイナポイントに便乗したネット詐欺やフィッシング攻撃にも注意

一方で、消費者庁などは、マイナポイントに関する手続きに伴い便乗した詐欺に注意するよう呼びかけている。

職員や関係者が、マイナンバーや口座番号、口座の暗証番号、資産の情報、家族構成などを電話で聞くことや金銭を要求することはないので注意して欲しいとのこと。

また、マイナポイントに便乗したネット詐欺やフィッシング攻撃などにも注意したい。

手続きを行う際には正規のサイトであることをしっかり確認するとともに、メールやSMSなどに記載されたURLにアクセスして安易に個人情報を入力しないよう心がけることが必要だ。

【関連リンク】

・マイナポイントに乗じた詐欺にご注意ください!(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_024/

・マイナポイントに乗じた詐欺にご注意ください!(総務省)
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/alert/index.html

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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