ニュース 2020.05.06 情報銀行へのデータ提供、7割以上が位置情報提供したくない

調査の結果、情報銀行へのパーソナルデータが第三者企業に提供される場合、約7割の消費者がいかなる対価が支払われても「位置情報」だけは提供したくないと回答したことが分かった。

情報銀行とは、お金を預けて利子をもらう普通の銀行とは違い、個人情報を預けてその対価として色々なサービスの提供を受けることができるもの。個人側でデータ提供範囲をコントロールできる。

調査は、NTTデータ経営研究所が2月12日〜13日にかけてインターネット上で情報銀行の利用に関するアンケートを行なったもの。10代〜60代の男女1,093人から有効回答を得ている。

情報銀行を選択する際に重視する条件・機能について、「第三者からの認証/認定を有している」とした回答が25.3%と最も多く、2番目に多かったのが「報酬が高い」とするもので18.8%だった。

また、情報銀行へ預けたパーソナルデータを第三者企業に提供する際の条件についての質問には、「どのような条件でも提供したくない」とする回答は「位置情報」で最も多く70.7%であった。

位置情報に続いたのは「住所・電話番号」67.5%、「株式や債権、口座残高等の金融資産状況」64.8%、「年収・貸入などの金融情報」61.6%など、いずれも高い割合で消費者の拒否感が強く表れている。

パーソナルデータを活用したサービスで利用したいものを見ると「自身の個人情報の追跡、安全性確認サービス」が54.7%と最多。次点に「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」が47.8%と続いた。

【関連リンク】

・「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」～パーソナルデータのトレーサビリティ・安全性への関心や現状のパーソナルデータの提供同意プロセスへの課題を確認～（株式会社NTTデータ経営研究所）
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/200407.html

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock