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日本人のサイバー犯罪被害

ニュース 2020.04.16 2019年は日本人の2,460万人がサイバー犯罪を経験

セキュリティソフトウェア「ノートン」シリーズで知られる株式会社ノートンライフロックは3月31日、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2019」の結果を発表した。

レポートによると、日本では累計4,440万人が「これまでにサイバー犯罪を経験したことがある」と答えていて、約2.5人に1人がサイバー犯罪の被害者という計算になる。

また、2019年の1年間に被害を受けた日本の消費者は2,460万人に上り、昨年の1,960万人から約25%増となった。

この調査は、日本を含む10か国1万人以上の消費者を対象に、アメリカの調査会社であるハリスインサイス&アナリティクスに委託し行われたものだ。

日本人は個人情報盗難に危機感を覚えつつ対策は取っていない現状が浮き彫りに

日本の消費者の75%が、個人情報盗難に対する意識に関して「個人情報が盗まれるのではないかと心配している」と答え、1位のフランス(80%)に続き危機感が高かった。

その一方で、「自分のプライバシーを守る方法を積極的に探している」「多くの人が個人情報を守るために最善を尽くしている」と答えた日本人の割合は10か国中最も低く、個人情報盗難に対して不安を感じつつも対策を取ってはいないという日本人の消極的な態度が明らかになった。

また、53%の日本人が個人情報保護の責任は「政府」にあると答え、10か国中上位であったが、「データプライバシーおよび個人情報保護に関して、政府は十分に対応している」と答えた日本人の割合は29%で10か国中最下位であり、政府へ不満を持っている現状を表す数値だった。

【関連リンク】

・More Americans Hold Themselves Accountable for Protecting Privacy Than They Do Government(NortonLifeLock)https://investor.nortonlifelock.com/About/Investors/press-releases/press-release-details/2020/More-Americans-Hold-Themselves-Accountable-for-Protecting-Privacy-Than-They-Do-Government/default.aspx

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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