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SNSでのデマ拡散防止へ

ニュース 2020.04.06 新型コロナめぐるデマ拡散防止へ SNS大手企業がWHOと連携

新型コロナウイルス感染症への不安が広がるなか、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア大手企業は、新型コロナウイルスをめぐるデマの拡散を防ぐため、世界保健機構(WHO)などと連携を強めている。

現在、SNS上では、新型コロナウイルスに関して誤った感染情報や予防・治療法、陰謀論などがが飛び交っており、人々が必要な時に信頼できる情報源や頼りになるガイダンスを見つけにくくなっており、この「インフォデミック」という状態を防止することを目的としている。

フェイスブック社は以前から新型コロナウイルスに関する虚偽の主張、特に治療に関する危険なデマを拡散する投稿の削除には乗り出していたが、WHOに無料広告枠を必要なだけ提供し、WHOなどの国際機関が、誤りや悪意があると認めた虚偽の情報は削除していくことを改めて表明した。

ツイッター社もすでに新型コロナウイルスに関する情報を検索すると、CDC(米国疾病予防管理センター)やWHOなどの公式ツイートが表示されるようにしているが、それに加え新型コロナウイルスを巡る不適切なターゲット広告を禁止することもブログに掲載した。

米大手IT会社らが共同声明を発表

また3月16日(現地時間)には、フェイスブックやマイクロソフト、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルなどアメリカSNS大手企業が共同声明を発表し、新型コロナウイルスをめぐる正確な情報提供のために連携していることを明らかにしている。

リンクトインやユーチューブも加えたこれら企業は、各国の保健当局と連携し、新型コロナウイルスに関する重要な最新情報を共有していく方針であるということだ。

【関連リンク】

・新型コロナのデマを阻止 SNS各社がWHOと連携表明(朝日新聞)https://www.asahi.com/articles/ASN3D5JLKN39UBQU008.html

・A joint industry statement on COVID-19 from Microsoft, Facebook, Google, LinkedIn, Reddit, Twitter and YouTube:(Microsoft)
https://twitter.com/Microsoft/status/1239703041109942272

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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