ニュース 2020.02.27 米国、ファーウェイはモバイルネットワークの傍受が可能と発表
アメリカ政府は2月11日、Huaweiが違法なバックドア(容易に不正アクセスができるように作られる裏口)を製品に仕込んでいると証明が可能であると、経済紙ウォールストリート・ジャーナルを通じて発表した。
国家安全保障問題担当大統領補佐官のロバート・オブライエン氏によると、ファーウェイが世界中の通信事業者に販売しているアンテナや基地局というモバイルネットワーク用の通信機器には、通信事業者が気づくことのできないバックドアが仕込まれているという。
これによって、法執行機関が10年以上にわたり人知れず世界各国でスマートフォンなどの通信の傍受が可能な状態となっていると指摘。
アメリカ政府が方針を大きく軌道修正した背景
アメリカ政府は以前から「ファーウェイ製品には情報通信上のリスクがある」として、自国内の政府機関や企業はもちろん、同盟諸国に対してもファーウェイ製品を導入しないよう求めてきた。
一方でファーウェイの何がリスクであるのかという詳細は、安全保障上の機密情報にあたるとして具体的な証拠の提示にはいたってなかった。
アメリカ政府が方針を大きく軌道修正した背景には、イギリスやドイツなどの同盟国が、ファーウェイ排除に消極的な姿勢を見せていることへの焦りがあるとみられる。
オブライエン氏は、ファーウェイがヨーロッパ諸国に対して、非常に安い価格で5Gネットワークの構築を提案している点について、危機感をあらわにしている。
一方、ファーウェイのセキュリティ責任者アンディ・パーディ氏は「我々がそのような機能を有しているという主張を断固として否定する。顧客情報やデータに不正にアクセスしたことは、これまでに一切ない」と述べた。
【関連リンク】
・U.S. Officials Say Huawei Can Covertly Access Telecom Networks(Wall Street Jounal )
https://www.wsj.com/articles/u-s-officials-say-huawei-can-covertly-access-telecom-networks-11581452256
・Feds claim Huawei can snoop on mobile networks(The Verge)
https://www.theverge.com/2020/2/11/21133631/huawei-china-spying-claims-us-officials-blacklist-5g
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock
