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医療ビッグデータの活用開始へ

ニュース 2020.01.20 匿名加工による医療ビッグデータの活用開始へ

厚生労働省は、12月19日付で匿名化した医療のビッグデータを扱う機関の第一号として、京都大学の名誉教授が理事を務める「一般社団法人ライフデータイニシアティブ」を認定したと発表した。

国の代理機関として大規模な病院を中心に患者のデーターを集めて匿名化およびデータの加工・処理を手掛け、企業や研究機関に有料で提供する。

1月から本格的に事業を開始し、開始時点で約200万人、2021年度には、500万人を超える医療情報の収集を行うとしている。

次世代医療基盤法の施行から1年半

研究機関や企業に匿名加工された患者のデータを提供し、安心して円滑に活用する仕組みを整備する「次世代医療基盤法」が施行後1年半を経て、ようやく事業者認定が行われ、医療ビッグデータの流通が始まることになる。

患者の電子カルテの情報や、CT画像のデータなど、大量の情報(医療ビッグデータ)を収集し、AI(人口知能)などの最先端情報技術を活用して解析することで、医療の効率化や最適な治療の提案、医薬品などの安全対策の向上にも役立つと考えられている。

しかし、患者の情報は各都道府県に分散しており、匿名でもないため、今までは活用が難しいとされていた。

早ければ春以降に提供開始

今回、患者のデータを匿名にする事業者認定も行われ、早ければ今年の春以降、研究機関や企業に医療ビッグデータを提供できるようになり、データの活用が本格的に開始される。

内閣府医療情報基盤担当室の田中健一参事官は「一人一人の医療情報の提供が次の世代の医療の進歩に繋がる」とコメントしている。

【関連リンク】

・次世代医療基盤法に基づく事業者の認定について(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/iryou/nintei/nintei/jigyousha/jigyoushanintei.html

・医療ビッグデータをAIで解析 治療などに活用本格化(NHK NEWS WEB)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012234991000.html

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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