ニュース 2020.01.13 ネットのターゲティング広告　政府が実態把握へ

政府はインターネットでの買い物履歴をもとにして自動的に表示されるネット広告に対して、表示をしている企業が情報をどのように取得しているかなど実態の把握を進めており、今後必要な施策を検討する方針を示している。

インターネットで買い物をした履歴などをもとに、関心のある商品やサービスを推測して自動的に表示される「ターゲティング広告」。

特定の相手を「狙い撃ち」として広告を配信することから、個人に関わる情報を広告に活用することに不安を感じる人が多く、民間の調査では半数以上の人が「やめて欲しい」などと回答している。

このため政府は、ネット広告を表示する企業が買い物履歴などの情報をどのように取得しているのか、また情報を取得される対象者の同意は得られているのかなど、実態を把握するために政策について広く国民に意見を聞き、意思決定に反映させるものとみられる。

一部の巨大IT企業の調査も合わせて行う

一方で、ネット広告市場の大部分を一部の巨大IT企業が占めているという指摘もあり、競争の抑制につながるような行いがないかどうかも合わせて調査する方針だ。

巨大IT企業の問題行為を取り締まるため、独占禁止法の運用を強化する指針も示した。

強い立場を利用して相手に不利な取引を強いる「通越的地位の乱用」について、企業間だけでなく消費者間にも適用できるようにしたほか、巨大IT企業による企業の合併・買収を慎重に評価するための新基準も設けたのだ。

政府は年明け以降、有識者から意見を聴取し、ネット上のデジタル広告を対象とした実態調査の中間報告を来春に行い、必要な施策を検討することにしている。

【関連リンク】

・ネット広告政府が実態把握へ買い物履歴からの自動表示など（NHK NEWS WEB）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191228/amp/k10012231191000.html?__twitter_impression=true

TEXT：セキュリティ通信編集部
PHOTO：iStock