ニュース 2019.12.30 神奈川県庁のハードディスク不正流出事件、請負会社の指名停止へ
神奈川県庁が保管していたハードディスクがネットオークション上で売買され、大量の個人情報が流出した事件を受けて、神奈川県は契約していた会社を指名停止処分とすることを発表した。
指名停止の期間は最低3ヶ月となっており、それに加えて神奈川県では損害賠償請求などの法的措置の検討も行っている模様だ。
不正に持ち出されたHDのうち半分はいまだに消息つかめず
神奈川県のデータの消去・廃棄処理を請け負っていた会社「ブロードリンク」の元社員がハードディスク18個を不正に持ち出したことが事件の発端であるが、ネットオークションに出品されたディスクのうち9個の行方が現在も掴めていない。
今回持ち出されたハードディスクは、神奈川県が都内のリース会社である「富士通リース」と契約して借りていたもので、事件発生と同時期に返却している他の370個についても、富士通リースから適切に廃棄された証明書が届いておらず、早急な確認対応が要求されている状況だ。さらに、企業側にそれらの問題が発生した際の対応をできるよう、代表者や代理人を常に日本に常駐することを義務付けることも明らかにした。
「通信の秘密」の対象にはSNSやメールも含まれるが、位置情報や検索・閲覧履歴などのデータは現状でさまざまなサービスに活用されていることから規制の対象外とするかどうか引き続き検討を行うという。
神奈川県知事は厳しい措置の意向を示す
事件について神奈川県知事は12月16日に記者会見を開き、2つの会社について指名停止を行い、神奈川県と直接契約関係にあった富士通リースに対しては、損害賠償請求などの法的措置も視野に入れて対応を検討していることを明らかにした。
また、年内に専門家を集めた「再発防止策検討チーム」を発足させる予定だという。
【関連リンク】
・ハードディスク流出 会社を指名停止 法的措置も検討 神奈川県（NHK NEWS WEB）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216961000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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