ニュース 2019.12.13 人事へのAI活用、大手企業がガイドライン案を取りまとめ
AI（人工知能）を活用することで、人事評価の際に社員の情報分析を行う企業が近年増加傾向にあることから、大手企業が中心となって人事へのAI活用に際しての具体的な注意点をまとめたガイドラインを作成する方針を明らかにした。
いずれも、回線を遮断するなどの対策を講じたため、大会の運営に支障が出るような被害はなかったという。政府は東京オリンピック・パラリンピックに向けて対策を強化する方針を示した。
実際の公表は、年度末となる2020年3月に行われる予定となっている。
AIの具体的な活用例としては、出勤時に撮影した従業員の顔が笑顔であるかどうか判定したり、勤務記録から就業意欲が低下している可能性の高い従業員を見つけ出すことなどが存在する。
ガイドライン作成にはプライバシー保護の目的も
今回のガイドライン作成にあたり90社もの企業が参加しており、代表をピープル・アナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会が務める。
最近では、従業員の情報をAIを用いて分析し、人事や採用に利用するシステムやツールの導入を進めている企業が増えている反面、予期しないプライバシーに関するリスクも指摘されている。
具体的に今回のガイドラインには、「従業員に対して企業側から分析自体を行っていることとその利用目的を明らかにすること」「プライバシーに関する重要な情報を分析に扱われる可能性がある場合は必ず本人の同意を得ること」「それら含む企業の扱う従業員の情報を管理し責任を持つ専門の役職を設けること」などが挙げられた。
ピープル・アナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会は参加する企業からも意見交換をした上で、ガイドラインを本公開する旨を明らかにしている。
【関連リンク】
・急拡大の「人事にＡＩ」 大手企業などの団体がガイドライン案（NHK NEWS）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195371000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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