ニュース 2019.12.16 東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー対策強化
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本政府はサイバーセキュリティ並びにサイバー犯罪への対策のため24時間体制の司令塔組織を当初の予定から前倒しとなる2020年3月から設置する方針を固めた。
実際には東京オリンピック・パラリンピックに加えて、中国・北朝鮮といった海外からのサイバー攻撃・犯罪への備えとしても稼働する予定だ。
今年のラグビーワールドカップではサイバー攻撃が12回以上行われていたことが判明
今回予定を前倒しした背景の1つには、今年開催されたラグビーワールドカップの大会期間中に大会組織委員会の関係者職員らに対して大量のデータを送りつける「DDos(ディードス)攻撃」が12回以上確認されたことがある。
これを受けて日本政府は会議を開き、当初大会期間中に設置予定であった「セキュリティ調整センター」の設置時期を2020年3月に早めた形だ。実際に東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが始まるのは2020年3月からとなっている。
この「セキュリティ調整センター」は内閣危機管理監をトップとした組織で、24時間体制で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会などをはじめとする関連期間との調整・情報収集などの対応を主にしていく予定だ。
【関連リンク】
・サイバー対策強化で司令塔組織設置へ 東京五輪・パラ控え(NHK NEWS)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190761000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_004
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock