ニュース 2019.11.29 デジタル市場の法整備に向けてGAFAに協力を要請

巨大IT企業が現在の市場を独占しており、その傾向は今後も拡大していくことが懸念されているため、政府はこの4社を含めた巨大デジタルプラットフォーマー企業を対象に、取引の透明性を確保を目的とした法整備を検討している。

会議の中では、菅官房長官によって「各社が自律的に改善を行って取り組む新しい形でルールを整備していきたい」という内容が各会社の幹部に伝えられた。

政府からの要望に対して各社からは規制が過度な負担とならないように配慮を求める声が聞かれた。

これに対して菅官房長官は「国が取引の透明性に向けて大枠を示しながら、デジタル企業の各社が自律的に改善に取り組んでいくといった新しい形でのルールを整備する必要がある」とコメントし、協力を要請した。

政府は2020年の通常国会でデジタル市場に関する規制の強化する法案を提出する予定で、今回の会議で受け取った意見も踏まえて法案の策定が進められる。

【関連リンク】

・デジタル市場の法整備でＧＡＦＡに協力要請 官房長官（NHK NEWS WEB）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012173991000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_009

・政府、GAFAを聴取　市場ルール整備へ協力要請（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52055480S9A111C1MM0000/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
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