ニュース 2019.11.14 公取委、GAFAなど巨大IT企業に対し独禁法違反のおそれを報告
公正取引委員会は10月31日にGAFAを始めとする巨大IT企業とその取引先などの取引実態を調査した結果を報告した。
今回の調査はプラットフォーム型のビジネスが主に対象とされていて、そこで行われる取引の調査を行ったものだ。調査の目的は取引の透明性と公正さの実現を図るためとされている。
調査の結果では、運営側が出品者などに対して一方的な手数料の値上げ、反強制的な返金保証、返品保証などを行っているなどとして独占禁止法に触れている可能性があるとの報告がされた。
運営側はサービス向上などの要因で必要と反論
今回の調査結果に対する運営側の反論としては、手数料の値上げはサービスの向上に必須であり、返品や返金の保証は消費者保護が目的かつ規約に沿った補填の範囲内であることを主張している。
今回の調査では、明らかな独占禁止法違反の状況や証拠が確認されなかったため、注意喚起や警告という形になったが、公正取引委員会は違反が見つかり次第直ちに対処する姿勢を示した。
また、今回の事例を受けて、個人情報の取り扱いなども含めた複合的な観点からデジタルプラットフォームの競争環境を整備していくことを報告している。
【関連リンク】
・(令和元年10月31日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)について(公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031_2.html
・巨大IT企業 独禁法違反のおそれがある行為も 公取委報告書(NHK NEWS WEB)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158491000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_078
・公取委、巨大ITの独禁法問題行為3分野を明示(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191031-OYT1T50194/
TEXT:セキュリティ通信 編集部
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