ニュース 2019.11.12 総務省調査で505件のIoT機器が不正アクセス可能と判明

調査の対象となったのは、国内で使用されているインターネットに接続された防犯カメラや無線ルーターなどで、調査の方法は無作為に抽出されたIPアドレスに対して、簡単な組み合わせのパスワード約100通りを入力するものだ。

実際に簡単組み合わせのパスワードでログインできてしまったものは505件であったが、そもそも外部からIDとパスワードが入力できる状況にあった機器の数については9万8千件にものぼっていたことが同調査で判明している。

こうしたセキュリティ不備の原因は、パスワードが初期設定のままにされていたなど関係者のセキュリティーに対する意識やリテラシーが不十分であったことが挙げられた。

企業だけでなく、家庭の機器なども容易に推測できるパスワードを設定していないか確認を行い、必要に応じて変更するように気をつけたい。

【関連リンク】

・脆弱なIoT機器及びマルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起の実施状況（2019年度第2四半期）
(情報通信研究機構）
https://www.nict.go.jp/press/2019/10/25-1.html

・ネット接続の防犯カメラなど５０５件「簡単に不正アクセス可能」…総務省が注意喚起（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191028-OYT1T50090/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock