ニュース 2019.08.26 金融庁、キャッシュレス決済事業者へ集中検査
金融庁は、キャッシュレス送金やキャッシュレス決済サービスを提供する資金移動業者に対して、立ち入り調査を含めた集中検査を実施する方針を明らかにした。
セブン&アイ・ホールディングスが運営を行なったスマホ決済サービス「セブンペイ」での不正アクセス発覚など、電子決済システムの度重なる不正利用や不正アクセスを受けて内部管理体制をチェックする構えだ。
実施の時期については2019年7月から2020年6月の間となる予定で、検査の内容としては、対象となる数十者の事業者に対して、システムの安全性や利用者保護、マネーロンダリングへの対策が十分に行われているかを確認するものとされている。
念頭にはFATFの日本審査の存在か
各国の国際金融機関におけるマネーロンダリング対策などの審査を行う「金融活動作業部会（FATF）」は8月6日、2019年10月28日〜11月15日の3週間にわたって日本の金融機関に対して調査を行うことを発表した。
調査では銀行を含む国内金融機関に加えて、暗号資産交換業者やキャッシュレス決済サービスを提供する資金移動業者も調査対象となる見込みで、今回のキャッシュレス決済事業者への集中検査の実施はFATFの調査を意識したものであると思われる。
【関連リンク】
・キャッシュレス業者を集中検査へ 不正利用受け金融庁 （日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48482080R10C19A8NN1000/
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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