ニュース 2019.07.16 政府によるIoT機器調査で国内147件の製品に脆弱性が発覚

「NOTICE」は、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）により今年2月から実施されている取り組みで、「123456」や「aaaaaa」「admin」などの容易に推測されるIDとパスワード約100通りを、ルーターやウェブカメラ、センサーなどの機器に入力することで脆弱なIoT機器を特定する。

今回調査に参加したインターネットプロバイダは33社で、調査の対象となったIPアドレス約9,000万のうち、ID・パスワードの入力が可能だったのは約3万1000～約4万2000件。容易に推測できるID・パスワードでログインでき、注意喚起の対象になったのが合計147件だった。

また、マルウェアに感染している恐れがあるとしてインターネットサービスプロバイダ（ISP）への通知対象になったアドレスは1日平均112～155件となっている。これを踏まえて、ISPから対象利用者への注意喚起は6月に開始された。

2019年6月時点の「NOTICE」の実施状況（出典：総務省）

総務省は「現時点で容易に推測されるID・パスワードを設定している、または、既にマルウェアに感染していると判明したIoT機器の数は少ない状況と考えられるが、引き続き適切なID・パスワードの設定や、ファームウェアの最新版へのアップデート等のセキュリティ対策の徹底に努めることが重要」とコメントしている。「NOTICE」は今後も5年間続けられる予定だ。

【関連リンク】

・脆弱なIoT機器及びマルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起の実施状況（情報通信研究機構）
https://www.nict.go.jp/press/2019/06/28-1.html

・IoT機器調査及び注意喚起の実施状況について（総務省）http://www.soumu.go.jp/main_content/000630525.pdf

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock